広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
├─────┼─────────────────────────┤ │ １５ │新型コロナウイルス感染拡大と熱中症から、子どもたち│ │ │の安心・安全を守ることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ １７ │新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため教│ │ │職員、放課後児童クラブ指導員などに定期的なＰＣＲ
├─────┼─────────────────────────┤ │ １５ │新型コロナウイルス感染拡大と熱中症から、子どもたち│ │ │の安心・安全を守ることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ １７ │新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため教│ │ │職員、放課後児童クラブ指導員などに定期的なＰＣＲ
多くの市民の関心事であるコロナ対策、それについてお聞きしたいのですけれども、福山や尾道あるいは三原などのように市民からの要望の強い府中市独自でのＰＣＲ検査、これは市が動かないと動けないことにはなりますが、ＰＣＲ検査が行えないのかどうかと。私が市民の方から聞いた話では、例えば入院の関係でＰＣＲ検査が必要とされて、福山まで行かざるを得なかったというふうな声を市民の方から直接聞きました。
さらに，昨年の動きでいいますと，広島県は，広島市民ら80万人を対象にした大規模ＰＣＲ検査というものをぶち上げてきました。対象者が広島市民でありながら，広島市の意向が反映されることはほとんどございません。つまり政令市は，基礎自治体でありながら，住民のニーズに即応しにくい仕組みになっているのであります。 一方，広島市が設置する保健所は，陽性者の積極的疫学調査や療養支援などを担っております。
新型コロナウイルス感染症対策関連事業を令和２年５月より現在までの約２年間，広島市は，特別給付金や感染防止対策，ＰＣＲ検査，ワクチン接種，地域や団体への支援，介護や教育現場への支援など多くの事業を行ってこられました。しかしながら，新型コロナウイルスは度重なる変異株の登場で，まだ先が見えない状況が続いており，市民にとっては日常を取り戻せない不安な生活が続いております。
国の方針に基づき，新型コロナウイルスワクチンの追加接種を実施するとともに，ＰＣＲ検査に要する経費や入院に要する自己負担額について，引き続き本市が負担するほか，医療機関や保健センター，保育園，学校等において，感染症対策の徹底を図るため，医療資材や保健衛生用品の購入などに要する経費を計上しています。
府中市でＰＣＲ検査を無料で行えないのかとか、それから補助はないのかと時々市民の方からお伺いしますが、そのような対策を考えられているかどうかであります。もしそういうようなことが検討できるような状態があるかどうかわかりませんが、考えていただきたいと思います。 あと、今後拡大をしていきますと、エッセンシャルワーカーへの対応も考えられるんじゃないかと思います。
├─────┼─────────────────────────┤ │ １６ │国の責任による３５人以下学級の前進、教職員定数増、│ │ │教育の無償化、教育条件の改善を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ １７ │新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため教│ │ │職員、放課後児童クラブ指導員などに定期的なＰＣＲ
具体的には，新型コロナウイルスの感染拡大を受けて，ＰＣＲ検査の拡充強化や医療体制の確保，ワクチン接種体制の整備などの感染症対策を行うとともに，生活困窮者等への給付金の支給，感染拡大防止や事業継続等に取り組む事業者への補助など，感染拡大防止や経済活動・日常生活に影響を受けている方への支援を行いました。
ワクチン接種やＰＣＲ検査，自粛に見合う補償が証明しているように，自助・共助・公助という自己責任論ではコロナ禍は解決できません。公助があるからこそ共助，自助が可能になるのです。各個人の命の権利を保障するため，各個人の現実に身近で向き合う政治として地方自治の役割があります。1949年に制定された地方行政調査委員会議設置法に基づいて設置された委員会は，市町村最優先・都道府県優先の原則を勧告しています。
例えばコロナでいえば、ＰＣＲ検査、これが福山でしかしょうがないんですけれども、府中の場合だと、休日の場合どこでしたらいいのかという、そういったことを本来であれば府中市民病院が担っていくということも含めて、市民にいかに寄り添っていくかという、そういった部分の対応を考えられているのかどうか、その辺をお聞きしたいんですけれども。 ○主査（大本千香子君） 皿田医療政策課長。
(8) 次に，ＰＣＲ検査の実施に係る経費の追加措置についてです。 症状がある方などに対するＰＣＲ検査数の増加に対応するため，検査に要する自己負担分の費用助成等に係る必要額を追加措置します。 (9) 次に，新型コロナウイルス感染症入院医療費の追加措置についてです。 入院者数の増加に対応するため，入院に要する自己負担分の費用助成に係る必要額を追加措置します。
それから、変異株についてでございますが、変異株に関して府中市の状況といったものはデータが公表されていませんが、広島県の資料で申し上げますと、県は令和３年６月11日からデルタ株のＰＣＲ検査を開始をしております。
その後、私自身も含め、ＰＣＲ検査を幅広に実施し、全員の陰性が確認されたことにより、今回の件の拡大はないと考えております。府中市としましても、今回のケースを踏まえて、市役所業務においてオンライン会議の利用促進を含むテレワークの徹底を改めて進めるとともに、対応方策を取りまとめ、ＢＣＰの徹底による行政サービスの継続的かつ安定的な提供に努めてまいります。
├─────┼─────────────────────────┤ │ １６ │国の責任による３５人以下学級の前進、教職員定数増、│ │ │教育の無償化、教育条件の改善を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ １７ │新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため教│ │ │職員、放課後児童クラブ指導員などに定期的なＰＣＲ
利用に関しましては、ＰＣＲ検査等の条件を設けているものではございませんで、ただ従事していただくことになると医療機関、介護事業所につきましては、定期的に検査をしていただいておりますので、陰性の方が勤務をしていただくために宿泊をしていただくことが条件になると考えております。 ○主査（大本千香子君） 田邉分科員。
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 17 │新型コロナウイルス感染症から子ども│ 3. 6.18 │ 3. 6.18 │文教委員会│ │ │たちを守るため教職員、放課後児童ク│ │ │ │ │ │ラブ指導員などに定期的なＰＣＲ
その理由は、ＰＣＲ検査費5,238万円が組まれており、当初予算の540万円に対し、10倍近くの額になっていることです。これは医療機関がＰＣＲ検査を使って、新型コロナウイルス感染症かどうかを診断する際、保険診療ですので、自己負担分を国と市が折半補助する仕組みです。当初の見込みから、予期せぬ緊急事態宣言が広島県に発出されたことで、ＰＣＲ検査数が格段に増えたことによるものです。
その理由は、ＰＣＲ検査費5,238万円が組まれており、当初予算の540万円に対し、10倍近くの額になっていることです。これは医療機関がＰＣＲ検査を使って、新型コロナウイルス感染症かどうかを診断する際、保険診療ですので、自己負担分を国と市が折半補助する仕組みです。当初の見込みから、予期せぬ緊急事態宣言が広島県に発出されたことで、ＰＣＲ検査数が格段に増えたことによるものです。
感染症防止対策として、選手は複数回のＰＣＲ検査を受け、行動範囲は、食事を含め、競技会場と宿泊施設の往復のみに限定し、専用車での移動とするなど、一般の方との接触を徹底的に避けるバブル方式と呼ばれる方式で行いました。先行的に本市で行いましたこのバブル方式は、５月以降の東京オリンピック・パラリンピック関連大会でも参考にされているところでございます。
まず、ＰＣＲ検査の欺瞞についてであります。 厚生労働省は、昨年２月４日に感染症法に基づく届出基準を改正し、新型コロナウイルス感染症に関し、ＰＣＲ法による病原体遺伝子の検出を全国保健所等に指示しました。そのエビデンスは、通知には全く示されてなく、ＷＨＯからの指示がうかがわれる文章になっています。